鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
そのため、下流域の雨水の影響を少しでも軽減するため、引き続き、開発業者へ雨水流出の抑制に対する協力を求めていくとともに、個人住宅や事業所における新たな雨水対策を模索していくため、先進地における設置事例や補助制度の活用状況などを研究してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 池田議員。 ◆議員（池田利幸） 治水対策は喫緊の課題でございます。
そのため、下流域の雨水の影響を少しでも軽減するため、引き続き、開発業者へ雨水流出の抑制に対する協力を求めていくとともに、個人住宅や事業所における新たな雨水対策を模索していくため、先進地における設置事例や補助制度の活用状況などを研究してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 池田議員。 ◆議員（池田利幸） 治水対策は喫緊の課題でございます。
今後、市民庭球場の使用料改定につきましては、まずは県内及び周辺自治体の使用料について調査・研究し、検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 飛松議員。
を開催し、10月５日に正副委員長互選を、６日、７日及び11日の３日間は、常任委員会ごとの分科会を設けて書類審査並びに現地調査を、12日には各分科会長報告並びにこれに対する質疑を行う等、慎重に審査いたしました結果、議案第82号、令和３年度唐津市一般会計歳入歳出決算中、歳出の民生費の社会福祉費中、社会福祉総務費の同和対策に係る団体補助金及び同和対策事業費、教育費の教育総務費中、事務局費の人権・同和教育研究会助成費及
今後は、寄附実績が大きい他の自治体の取り組みを参考に、寄附いただける企業を増やすための方策などについても研究し、さらなる推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。 ◆28番（白水敬一君） では、ふるさと集落活性化事業でございます。
このような、これまで続けてきました従来の誘致活動を生かしつつも、今年度から新たに民間事業者の力を借りた誘致活動を予定しておりますように、これまでに訪問した企業や現地を視察いただいた企業からのご意見や、他自治体の誘致事例や成功事例等を研究分析し、誘致ターゲットの変更、新たな誘致手法を取り入れながら、総合計画において掲げております年間２件及びＩＴ関連企業誘致戦略において掲げるＩＴ関連企業を2024年までに
最初に、教育研究事業費につきましては、小中学校の各教科及び専門分野において、教育の充実、教職員の資質向上を図るために補助金を交付するものでございます。小中の教科等部会、専門部会、合わせて59部会に対し、必要な会議費、研修費及び事務費を補助しております。 使途といたしましては、事業研究会や各種研究会に係る講師謝礼や旅費、資料の用紙代、印刷代等でございます。
ＩＣＴ支援員につきましては、文部科学省において、令和５年度以降、ＧＩＧＡスクール運営支援センターの機能強化を図り、自治体の活用状況に応じた支援を実施予定と聞き及んでおりますことから、国の配置基準による配置を行いながら、学校における効果的な配置の仕方について研究を進めてまいります。
もうちょっと研究されたほうがいいと思います。 それで、あと１つ、今のも、私、よく分からないんですが、何で分からないかというと、例えば、今の答弁の中でもそれぞれの町区の班長に住民への文書の配布をお願いすることが多いことから、町区の組織や班組織を活用させていただくために町区の理解が必要であり、原則として嘱託員を町区の区長にお願いしています。
次に、追加運賃が不要となる乗り継ぎに関する料金体制の整理につきましては、現在のところ導入は計画いたしておりませんが、利便性の向上による利用者の増加に向けた取組を検討するに当たり、追加運賃が不要、もしくは割引となる乗り継ぎ制度等の導入事例につきましても、調査・研究してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 池田議員。
新型コロナウイルス感染症から回復した後も、長期にわたって、疲労感、呼吸困難、筋力の低下、記憶障害などの後遺症に苦しむ人が多いことが、厚生労働省研究班の大規模調査で分かってきました。 不安や抑鬱、恐怖感、睡眠障害の傾向が強かったことも特徴的です。 ブレーンフォグの報告もあります。 コロナ後遺症によって活力が低下し、仕事の能率が下がったと自覚する人もいます。
近代図書館の意義、目的、存在理由についてでございますが、唐津市近代図書館条例の第１条にありますように、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、及び保存して、市民の情報収集調査研究の利用と文化の向上に資するために設置しているものでございます。
基本的には年２回の会議を開催し、その中でいじめ防止等のための調査研究及び有効な対策を検討するための審議等を行っているところでございます。 当該委員は、学識経験者、保護者、関係行政機関の職員で、合わせて７名で組織しております。
空き家改修補助金の対象範囲の拡充につきましては、今後の空き家発生件数の推移、移住者の補助金活用の利便性、それから社会情勢の変化を見据えながら、拡充の必要性について研究をし、空き家等の課題解決に向けて努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。
◆21番（石﨑俊治君） 総理のＧＸの第２回会議においても再エネと原発について議論がされたということでありますが、これから先の原子力発電で安全性が高く、研究が進んでいる革新炉と呼ばれているものは、身近なものでは革新軽水炉、次は小型モジュール炉、高温ガス炉などは実用化に向け研究開発がなされていると聞いております。
なお、先ほど申し上げました料金経過措置でございますが、小売電気事業者間の競争が不十分との理由で継続されておりまして、今後、経過措置が排除される場合には、新電力も含めメリット・デメリットなどを研究し、安価な契約となるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
また、５歳から11歳の接種については、これまで他の年代と違い努力義務が適用されていないこともあり、接種率が9.5％となっているところでございますが、世界各国からの研究結果により、重症化予防効果は40％から80％認められるなど、今月６日から努力義務の適用が開始されましたので、今後、各学校に接種勧奨のチラシを配布するなど、ワクチンに対する正しい情報を分かりやすく、丁寧に発信してまいりたいと考えております
そのため、今後、先進地の事例や県内の状況等も参考にしながら、調査・研究を行っていきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 伊藤議員。 ◆議員（伊藤克也） 段階的に課題を整理していただきながら、ほかの学校徴収金についても公会計にしていくべきではないかと私は思います。
教育費県委託金につきましては、教育研究指定校委託金55万円が補正をされております。 次に、歳出について申し上げます。 衛生費のうち、予防費につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種等を実施するための経費として１億1,256万5,000円が補正されております。 教育費のうち、学校教育事務局費につきましては、報償費など55万円が補正をされております。
教科「日本語」につきましては、今、議員から御紹介がございましたように、全国で３例目の取組でございまして、教科書づくりからスタートをし、平成27年度から全面実施、以後、実践と研究を重ねて、今年度で８年目となっております。 簡単にスタート時点の背景を申し上げますと、まずは私自身の後悔、反省がございます。
このようなことから、今後、本市公園の緑化、美化活動支援の在り方について、鳥栖市花とみどりの推進協議会と共有を図りながら、調査・研究に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長（松隈清之） 飛松議員。